碧南市地域防災計画には、本部員会議の協議事項、職員動員計画、その他国に対する職員派遣要請などを定めておりますが、ここで質問アといたしまして、大規模自然災害発災直後、災害対策本部設置時に、市長はじめ先ほど述べました幹部職員、災害対策要員の半数以上、もしくはそれ以上が行動不能、あるいは安否確認ができない場合など、組織及び活動体制が整うに至らない状況での指示系統と行動指針はということで、お考えをお答えください
51 ◆教育部長（岡崎康浩） 今現在、アジア競技大会組織委員会へ２名の職員派遣の依頼がございます。 まず、１名は令和５年度から令和８年度まで、主に競技会場関連業務を担当いたします。 もう１名は令和６年度から令和８年度まで、主に広報、輸送、宿泊、ボランティア等の大会全般業務を担当いたします。
これは、施設内で感染が発生・拡大し、自法人の職員だけでは施設内でのサービス提供が困難となった場合に、施設から市を通して愛知県へ申請し、県が県内関係団体に応援職員派遣調整を依頼、それを受けて関係団体が派遣の調整をするというものです。
また、県からも県職員派遣制度により、これまでに22名の県職員を受け入れてきております。 さて、１点目のご質問、現在の市職員の派遣者数及び県職員の受入れ者数についてでございますが、令和４年度は、愛知県市町村等職員実務研修生として４名の職員を県へ派遣しており、愛知県派遣職員として１名の職員を受け入れております。
○生涯活躍部長（南 良明） まず、組織委員会への職員出向については、委員会事務局への職員派遣要請があると聞いておりますが、正式な依頼が届き次第検討いたします。 また、関連部署を設置することについては、引き続き、県及び組織委員会からの情報収集や大会開催に関する動向を注視しながら、庁内関係課と連携を図ることとし、その必要性を見極めてまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 杉浦議員。
○生涯活躍部長（南 良明） まず、組織委員会への職員出向については、委員会事務局への職員派遣要請があると聞いておりますが、正式な依頼が届き次第検討いたします。 また、関連部署を設置することについては、引き続き、県及び組織委員会からの情報収集や大会開催に関する動向を注視しながら、庁内関係課と連携を図ることとし、その必要性を見極めてまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 杉浦議員。
また、専門的知識を持つ方の配置ですとか、本市では被災地へ職員派遣も行っておりますので、そこで得た貴重な情報、知識を生かすためにも、派遣した方々の登用というのも考えていただいてもよいのかなというふうに思います。 それでは、次に、移ります。 小項目の２です。現在、地域の災害拠点である地震災害の指定避難所については、停電に備えて、ＬＰガスまたはガソリンを燃料とする発電機があります。
続きまして、３款２項３目公立保育園管理運営事業、この減額は、会計年度任用職員、派遣保育士の何人分、何時間分の欠員によるものでしょうか。 続きまして、３款３項１目新型コロナ生活困窮者自立支援金、相談や必要な支援の特徴はどのようでしょうか。 続きまして、４款１項２目保健センター運営事業、会計年度任用職員さんの期末手当が皆減になっていますが、この理由はどのようでしょうか、お願いします。
款21諸収入、項４雑入は、職員派遣による北名古屋衛生組合からの負担金473万1,000円を増額。 款22項１市債は、沖村西部地区の雨水貯留施設の河川協議に伴い、１億9,600万円を減額するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明を申し上げますので、３ページをご覧ください。 款１議会費から款10教育費まで、人事異動に伴う予算の組替えをいたしました。
ということを思うので、ぜひ２年と言わず早めに、一部の企業だけにこうやって職員派遣するというのも公平性を欠くと思いますので、早く返してくださいよ。 232ページのところで、ものづくりセンターの19人の研修生の皆さんがみえるんですが、この方たちの所在地とか派遣先の市町村というのはどこなのか。
次に、新たな協定についてですが、自治体間については、国が平成30年に応急対応職員派遣制度、いわゆる対口支援制度を新たに整備し、自治体間の連携体制が強化されていることから、今後も現行の応援協定先自治体の連携を強化していきたいと考えています。 また、民間事業者との協定については、広域災害に対応できるよう、あらゆる分野との協定締結に向けて引き続き取り組んでまいります。
銀行の換金のところに職員派遣するみたいなことも言ってみえたけど、これ予算の中に入っているのかどうか分からないけど、とにかく紙も余分に作らないかんしということで、その費用負担でいうと幾らになる、振込でやると、７万人。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 介護サービス事業所におきまして、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、利用者が引き続きサービスを受けることができるよう、県による介護職員等の応援職員派遣事業の活用をお伝えするということとともに、市内の介護サービス事業者と本市が連携を図りながら、適切に対応することとしております。 ○小澤勝副議長 馬嶋議員。
この内容につきましては、４．派遣職員給与費負担金におきまして丹羽広域事務組合への職員派遣の取りやめ、これに伴います減額、また尾張北部環境組合への派遣職員人事異動に伴います住居手当の変更によるものでございます。 その下です。 22款町債、１項３目教育債2,190万円の減額です。 右のページを御覧ください。 この内容につきましても、先ほど歳入で説明差し上げましたとおりでございます。
こちらのほうも繰り返しになりますけれども、当院としては、感染防止の観点から、不特定多数の方が来院されることは極力避けたいという考えがございましたので、こちらの個別接種のほうの対応を控えさせていただき、感染患者さんの受入れをしっかりと行って、地域の医療を守るための医療従事者のワクチン接種と集団接種の職員派遣を中心に考えて進めたことでございます。
この条例に基づく職員派遣については、まず５名でございます。
５目人事管理費は10億4,868万7,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄１人件費９億7,625万8,000円は、主に一般職員27人の退職手当や会計年度任用職員の社会保険料などの計上、説明欄２人事事務1,564万5,000円は、愛知県職員派遣事業負担金などの計上、説明欄４人事情報システム事業1,468万3,000円は、人事給与システム及び庶務管理システム借上料などの計上、説明欄５職員福利厚生事業
◆６番（森下祥子） 法律がありまして、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律では、職員派遣の期間は原則３年、特別な場合であっても最長５年を超えることができないとされています。定期的な人事異動のある正規職員においては問題がないと考えられますが、非常勤の会計年度任用職員の場合、ここの園だから働きたいという希望をされている方も多くいらっしゃいます。
空港関連職員派遣負担金について、どのような経緯で空港関連職員の登用を決定したのか。また、半田市以外で空港関連職員の登用を行う自治体について把握しているか。とに対し、実施の経緯は、空港関連職員の登用について愛知県から協力依頼があり、半田市としても協力したいと考えたことによります。
その間、不足した看護師については、院内の各病棟からの応援や、半田市立半田病院からの経営統合を見据えた職員派遣により、人員体制を強化してまいりました。